TikiTikiインターネット　ドメインサービス利用規約

第１節　総則

第1条（規約の適用）

1. 株式会社エヌディエス（以下「当社」といいます。）は、TikiTikiインターネットドメインサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これに基づきTikiTikiインターネットドメインサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
2. 本規約は、本サービスを提供・利用する際の当社とドメインサービス会員(本規約を承諾して当社と会員契約を締結した者、以下「ドメイン会員」といいます。)との間のいっさいの関係に適用されます。
3. 当社が別途定める個別規約および追加規約は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規約および追加規約が異なる場合は、個別規約および追加規約が優先します。
4. ドメイン会員が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、ドメイン会員は、経由する全てのネットワークの規則にも従うものとします。特に、研究ネットワークを営利目的で使用しないものとします。
5. 本サービスの提供・利用は、国内外の法令・電気通信事業者が定める規則等によって制限されることがあります。また、本サービスの利用は、本規約等および将来本規約等が変更されることによって制限されることがあります。

第2条（規約の変更）

1. 当社は、民法第５４８条の４の規定により、本規約変更の必要性、変更後の内容相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであると判断する場合は、ドメイン会員と個別の協議をすることなく本規約を変更することができるものとします。
2. 前項に基づき、当社が本規約等を変更するときは、第３条第1項に定める方法により、変更後の本規約等の内容および効力発生日をドメイン会員に事前に通知します。ただし、事前通知できないやむを得ない事由がある場合は、効力発生後速やかに通知するものとします。
3. 本規約が変更された場合、料金その他の提供条件、利用内容は変更後の規約によります。ただし、本規約等の改定前に発生した債務については変更前の規約が適用されます。

第3条（ドメイン会員への通知）

1. 当社は、本規約に別段の定めのある場合を除き、次のいずれかの方法により、ドメイン会員への通知を行います。
   1. TikiTikiインターネットホームページへのアップロード

      この方法による場合、通知がホームページ上に掲示され、ドメイン会員がホームページにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となった時点で通知が完了したものとします。

   2. 本サービス経由の電子メール

      この方法による場合、電子メールがドメイン会員の電子メールアドレスを保有するメールサーバに到達した時点で通知が完了したものとします。

   3. その他当社が適当と認める方法
2. ドメイン会員は、前項の通知を遅滞なく閲覧する義務を負うものとし、当社は、ドメイン会員が閲覧義務を怠ったために被った損害について、その責任を負いません。

第4条（用語の定義）

本規約中の各用語は、次のような意味を有するものとします。

1. レジストリ

   ドメイン名の登録・管理業務を行う組織

2. レジストラ

   ドメイン名の登録申請を受付ける組織

3. 指定事業者

   JPドメイン名の登録申請を受付ける組織

4. ドメイン資源管理団体

   Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（以下「ICANN」といいます。）
   および株式会社日本レジストリサービス（以下「JPRS」といいます。）

5. 上位組織

   別表１に記載します。

6. 上位規約

   ドメイン資源管理団体および上位組織が採用するポリシー、ガイドライン、規約、規則、指針、その他の取決めの総称

第5条（サービスの種類・内容・料金）

1. 当社は、別表２に定めるドメイン名をドメイン会員が取得するために必要なサービス、およびドメイン会員のドメイン名を維持管理するために必要なサービスを提供します。
2. 当社は、上位組織を通じて本サービスを提供します。
3. 本サービスの種類・内容・料金は、別表３に記載の通りとします。
4. 申込者ないしドメイン会員が支払った登録利用料金は、理由のいかんを問わず返還されません。

第２節　利用契約の締結

第6条（契約期間）

1. 契約期間は次の通りとします。
   1. JPドメイン名を新規に取得する場合

      契約締結日から 翌年対応月の末日まで

   2. gTLD(.com .net .org .biz .info)を新規に取得する場合

      契約締結日から１年間

   3. 当社以外の指定事業者（リセラーを含む）が維持管理している申込者のすべてのJPドメイン名の維持管理を当社に移管する場合

      契約締結日からJPRSにおけるドメイン名期限まで

   4. 当社以外の指定事業者（リセラーを含む）が維持管理している申込者のJPドメイン名のうち一部の維持管理を当社に移管する場合

      契約締結日から１年間

   5. 当社以外のレジストラ（リセラーを含む）が維持管理している申込者のgTLD(.com .net .org .biz .info)の維持管理を当社に移管する場合

      契約締結日から１年間

2. ドメイン会員および当社は、契約期間満了日の31日前までに、契約を終了させるとの意思表示を当社所定の方法で相手方に通知することにより、契約を終了させることができます。
3. ドメイン会員および当社が契約を終了させるとの意思表示を相手方に通知しなかった場合は、会員契約は、契約期間満了日の翌日から従前の契約期間と同じ期間延長されます。
4. 延長された契約期間が満了する際も前２項と同様とします。
5. 当社は、ドメイン会員が第９条２項の届出を怠ったことにより、債務の履行が困難になった場合、契約期間の延長を行わないことがあります。
6. 契約期間満了に伴い、ドメイン名登録が抹消された場合、一定期間内に当社所定の方法で申請することにより、廃止ドメイン名を復活することができます。

第7条（契約申込）

1. ドメイン名の選定は、申込者の責任において行うものとします。
2. 申込者は、本サービスが「現状のまま」("as is" basis)、あるいは「できればそのように改善する」("as available" basis)という基準のもと提供されるものであることに同意して申し込むものとします。本規約において当社が認める責任の範囲以外は、本サービスを提供する上位組織あるいは関連するそれ以外のいかなるサービス提供事業者も、明示あるいは黙示を問わず、本サービスの商業的な利用可能性、特定の目的への適合性、第三者の権利の非侵害を保証するものではなく、本サービスの利用が妨げられないこと、本サービスが適時に受けられるものであること、安全であること、あるいは、エラーが生じないものであることを保証するものでもありません。
3. 申込者は、本サービスの利用からドメイン会員その他第三者が被るあらゆる契約上あるいは不法行為に基づく損害について、たとえそれが予見された場合ないし事前に告知された場合であっても、直接損害、間接損害を問わず、当社がいかなる場合においても責任を負わないことに同意して申し込むものとします。当社は前項および本項の免責の同意を前提にして本サービスを提供するのものであり、免責に同意しないドメイン会員に対して、本サービスを提供するものではありません。

第8条（会員契約の成立）

1. 会員契約は、日本国内に主たる事務所を有する法人および日本国内に住所を有する個人が本規約を承諾の上、上位組織および当社所定の手続きにより申込をなし、当社がこれを承諾することにより成立します。申込者が、他のレジストラまたは指定事業者（リセラーを含む）から当社にドメイン名の維持管理を移管しようとする場合も同様とします。
2. 当社は、申込が次のひとつにでも該当するときには、申込を承諾しないことがあります。
   1. 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあったとき
   2. 申込者が未成年者で、申込にあたり法定代理人の同意を得ていないとき
   3. 申込者が、当社の定める一定の地域外に住所を有するとき
   4. 申込者またはその代表者その他の役員個人のいずれか１名でも過去に規約違反等の理由で本サービスまたはその他の当社が提供するサービスの利用を停止されたことがあるとき
   5. 申込者の指定したクレジットカードまたは支払口座について利用停止処分がされているとき
   6. 申込者の指定したクレジットカードまたは支払口座の名義が入会申込者と異なるとき
   7. 申込者が、当社の要求する本人確認のための書類を提出しなかったとき
   8. ドメイン資源管理団体、上位組織またはレジストリのいずれかにより、ドメイン名の登録が拒絶されたとき
   9. 別表２に記載された取得条件に違反したとき
   10. その他当社が申込者をドメイン会員とすることを不適当と判断するとき
3. 申込者が、他のレジストラまたは指定事業者（リセラーを含む）から当社にドメイン名の維持管理を移管しようとする場合は、前項のほか次のひとつにでも該当するときには、申込を承諾しないことがあります。
   1. 当該ドメイン名の料金が支払われていないとき
   2. 当該ドメイン名について紛争中のとき
   3. gTLDについて、最初の登録および前回のレジストラ変更から60日以内であるとき
4. 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

第３節　契約事項の確認・変更等

第9条（登録内容の確認・変更）

1. ドメイン会員は、会員契約成立に際し当社から送付する登録内容通知書の記載内容を確認し、訂正すべき事項があった場合は、速やかに当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
2. ドメイン会員は、その氏名または名称、住所、クレジットカード番号ないし支払口座番号等の会員登録事項の変更があった場合は、速やかに当社所定の方法により当社に届け出るものとします。ドメイン会員は、当社が要求したときは、届出のあった事実を証明する書類を提出するものとします。
3. ドメイン会員は、前２項の届け出を怠ったことにより当社からの通知が延着しまたは到達しなかった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなされることをあらかじめ異議なく承諾するものとします。

第10条（利用サービスの変更）

1. ドメイン会員は、利用サービスの変更を希望する場合は、当社所定の方法により当社に変更を申し込むものとします。
2. 変更申込に対する承諾については、第8条の規定を準用します。
3. 当社は、承諾通知をドメイン会員に発送することにより承諾したものとします。

第11条（ドメイン名の変更）

ドメイン会員は、上位組織および当社所定の手続きにより、属性型JPドメイン名を変更することができます。ドメイン名の変更が承認された場合、変更前の属性型JPドメイン名は、上位組織の定める上位規約に従い、抹消されます。

第12条（ドメイン名の譲渡）

1. ドメイン会員は、上位組織および当社所定の手続きにより、属性型JPドメイン名を第三者に譲渡することができます。その場合、ドメイン名の譲受者が本規約および上位規約に同意し、かつ、当社が譲渡を承諾したときは、当社は上位組織に対して新しいドメイン名所持者の情報を転送します。
2. 当社は、次のひとつにでも該当するときには、譲渡の申込を承諾しないことがあります。
   1. 属性型JPドメイン名以外のとき
   2. ドメイン会員が料金支払を行っていないとき
   3. ドメイン会員が所有しているドメイン名について紛争中のとき

第13条（権利譲渡の禁止）

ドメイン会員は、前条の場合を除き、本サービスの提供を受ける権利を譲渡することができません。

第14条（契約上の地位の承継）

1. ドメイン会員である個人が死亡した場合、会員契約は終了します。
2. ドメイン会員である法人が合併した場合、ドメイン会員の地位は合併後の法人に承継されます。合併後の法人（以下「承継ドメイン会員」といいます。）は会員契約に基づくいっさいの債務を承継するものとします。
3. ドメイン会員は、合併が決定された場合、速やかにその旨を当社に書面で通知するものとし、承継ドメイン会員は、法人登記簿謄本等の必要書類を添付して、速やかに当社に届け出るものとします。
4. 当社は前項の届出を受けた後14日以内に、承継ドメイン会員に通知して会員契約を解除することができるものとします。

第４節　会員の義務

第15条（上位規約の遵守義務等）

1. 上位規約は本規約に優先する効力を持つものとし、ドメイン会員は上位規約を遵守するものとします。
2. ドメイン会員は、ドメイン資源管理団体が必要に応じていつでも紛争処理方針および付随する規則を変更できる権限を持つことを承諾するものとします。紛争処理方針および付随する規則の変更後にドメイン会員のドメイン名を継続して使用することは、その変更を承諾したものとします。
3. ドメイン会員は、第三者がドメイン会員のドメイン名に対し異議を申立てたときにはその時点において効力のある紛争処理方針の規定に従うものとします。

第16条（ドメイン名の登録の停止・取消等）

ドメイン会員は、上位組織、レジストリまたは当社が次の各号の場合においてドメイン会員のドメイン名登録を停止、取消、移転または修正する権利を保持することを承諾します。

1. ドメイン会員が紛争処理方針をはじめとする上位規約に違反し上位組織、レジストリまたは当社による注意を受けても違反を是正しない場合
2. ドメイン資源管理団体の定めたポリシーに基づく手続きによる場合
3. ドメイン名登録を停止、取消、移転または修正する各国(日本または米国に限らない)の法律的な根拠がある場合
4. 上位組織およびその他レジストラ、レジストリの管理者により、あらゆる種類のエラーを修正する場合
5. ドメイン名に関する紛争を解決する場合

第17条（会員による表明・保証）

1. ドメイン会員は、本サービスの利用に関して、以下の事項に関して表明しこれを保証するものとします。
   1. 登録情報がすべて正確であること
   2. ドメイン名あるいはその使用態様が、直接的間接的を問わず、第三者の法的権利を侵害するものでないこと
   3. ドメイン会員によるドメイン名の登録および使用が、適用されるすべての法に対して常に適法であること
2. ドメイン会員は、ドメイン名の登録ないし使用に関し、第三者との間で紛争(請求、訴訟等を含む)が発生した場合、当該紛争に関し、当社、上位組織およびレジストリを免責し、当該紛争に当社、上位組織およびレジストリを巻き込んではならないものとします。
3. ドメイン会員は、ドメイン会員の登録したドメイン名に関して、第三者と当社、上位組織またはレジストリとの間に紛争が発生した場合には、当社、上位組織またはレジストリを擁護し、免責しなければならないものとします。

第18条（必要情報の提供）

1. 当社は、本サービスの提供に必要と判断する場合は、ドメイン会員に対し、入会申込の際に当社に提供した情報以外の情報の提供を請求できるものとします。ドメイン会員が当該情報の提供を拒否した場合、当社は契約の更新を拒絶できるものとします。
2. ドメイン会員は、本サービス利用のために当社に提供したすべての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。

第19条（電子メールによる応答義務）

1. ドメイン会員は、当社、上位組織またはレジストリからの通知、連絡が確実にドメイン会員のもとに到着し、それに対する応答が速やかに行える状態にあることが、本サービスの利用の継続および本サービス提供のための必須の要件であること、これに対する違反は本サービスを継続的に利用できるか否かにかかわる重大な要件であることを承諾します。
2. ドメイン会員は、常に当社、上位組織またはレジストリからの電子メールが、ドメイン会員のもとに確実に到達しうるようにし、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。

第20条（IDおよびパスワードの管理）

1. 本サービスを利用するために当社が発行するIDおよびパスワードは、ドメイン会員のみが使用できるものであり、第三者に譲渡、貸与、担保提供等をすることはできません。
2. ドメイン会員は、以下の各号に該当することが判明した場合には、直ちに当社にその旨連絡し、当社からの指示に従うものとします。
   1. IDおよびパスワードを失念したとき
   2. IDおよびパスワードを盗まれたとき
   3. IDおよびパスワードならびにドメイン名が第三者によって不当に使用されたとき
3. ドメイン会員はIDおよびパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、ドメイン会員は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
   

第21条（禁止事項）

ドメイン会員は、本サービスを利用するに当たって、以下の各号に該当する行為をしてはなりません。なお、以下の各号に該当する行為により、当社設備が被った損害、クレーム対応に要した費用をドメイン会員に請求できるものとします。

1. 本サービスで利用しうる情報を改ざんする行為
2. 有害なコンピュータプログラム等を提供ないし使用する行為
3. 他人のIDおよびパスワードを使用する行為
4. 他のドメイン会員、第三者もしくは当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為またはそのおそれのある行為
5. 他のドメイン会員、第三者もしくは当社の肖像権、プライバシーを侵害する行為またはそのおそれのある行為
6. 他のドメイン会員、第三者もしくは当社を誹謗中傷する情報またはその名誉を毀損する情報を不特定または多数人に対して送信または表示する行為
7. わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる文書・図画・映像等を送信または表示する行為
8. 公職選挙法に違反する行為またはそのおそれのある行為
9. 無限連鎖講（ねずみ講）、連鎖販売取引（マルチ商法）ないしマルチ商法類似の取引を開設し、またはこれに勧誘する行為
10. 他のドメイン会員の端末または本サービス用の設備の稼働に支障を与える行為
11. 他人になりすまして情報を送信または表示する行為（偽装のためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含む）
12. 事実に反する情報または意味のない情報を送信または表示する行為
13. 受信者の同意のない広告、宣伝または勧誘の電子メールを送信する行為
14. 前号に掲げる禁止行為を行うための手段として、実在しないメールアドレス宛に電子メールを送信する行為
15. 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール、迷惑メール）を送信する行為
16. 通信サービスまたはインターネット接続サービスを行う行為
17. 本サービスの運営を妨害する行為またはそのおそれのある行為
18. 法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
19. 各地方自治体の制定する青少年保護育成・健全育成を目的とする条例、消費者保護を目的とする条例、その他の条例に違反する行為またはそのおそれのある行為
20. 他人の情報を用いてドメイン名の登録を行う行為
21. ドメイン名を、本人が使用する意思なく、第三者に転売または権利譲渡のみを目的として取得する行為
22. 不正競争防止法に違反する行為、またはそのおそれのある行為
23. 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為およびそれに類する行為
24. 性風俗特殊営業に利用する行為
25. 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
26. 公序良俗に反する行為および未成年者に悪影響を及ぼす行為またはそのおそれのある行為
27. 前各号のいずれに該当する他人のデータ・情報等へリンクを張る行為
28. その他、当社が不適切と判断する行為

第５節　利用料金の支払い

第22条（料金等の支払い）

1. ドメイン会員は、本サービスの料金および消費税相当額（地方消費税相当額を含む。以下同じ。）を、次の各号のいずれかの方法により支払うものとします。 ただし、第3号の方法は、法人会員のみ選択できるものとします。
   1. 当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社指定の金融機関の預金口座に振込み支払う。
   2. 当社が承認したクレジットカード会社の発行するドメイン会員保有のクレジットカードの利用により支払う。
   3. 当社が別途指定する集金代行業者を通じ、当社の指定する期日にドメイン会員が指定する預貯金口座からの自動引落によって支払う。
2. 消費税相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上現に有効な税率とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てます。
3. ドメイン会員端末の設置・維持に関する費用等は、当該ドメイン会員の負担とします。
4. ドメイン会員が、本サービスを通じて、本サービス以外の有料サービスを利用した場合、その有料サービスの提供者に別途そのサービス料金を支払う必要があります。

第23条（割増金）

本サービスの料金を不当に免れたドメイン会員は、当社に対して、その免れた金額のほか、その免れた金額の２倍に相当する金額を支払うものとします。

第24条（支払遅延の場合の処理）

1. ドメイン会員は、本サービスの料金および本規約上の債務について支払期日までに支払いを行わない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年14.6％の割合で計算された金額を、遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。ただし、当該債務が、支払期日の翌日から10日以内に支払われた場合はこの限りではありません。
2. 当社は、次の各号の事由が生じた場合、一旦当該ドメイン会員による当社の全サービスの利用を停止します。当社は、新たに支払方法を指定することができ、指定日までに支払いがあった場合は、入金確認後当社所定の手続きを経て利用停止を解除します。
   1. 第22条１項１号の支払方法の場合

      当社が指定する期日までに支払いがなかったとき

   2. 第22条１項２号の支払方法の場合

      クレジットカード会社からカード利用停止の通知があったとき

   3. 第22条１項３号の支払方法の場合

      集金代行業者から引落不能の通知があったとき

第６節　本サービス利用に関する情報の取扱い

第25条（通信の秘密）

1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条（秘密の保護）に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2. 当社は、法令に基づく処分が行われた場合には、前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 当社は、ドメイン会員が第21条各号のいずれかに該当する禁止事項を行い、本サービスの提供を妨害した場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、ドメイン会員の通信の秘密に属する情報の一部を使用または保存することができます。

第26条（個人情報保護）

1. 当社は、ドメイン会員の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を別途定める「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2. 当社は、個人情報を以下の目的のために利用または第三者に提供することがあり、ドメイン会員はこれに同意するものとします。
   1. 本サービスの提供、ユーザーサポート業務、事務手続、事務連絡および営業活動を目的とした電話、電子メール、郵便等各種媒体により広告、販売を行うこと
   2. 迷惑メールの発信元確認および法律上照会権限を有する者からの照会を受けた場合の調査を行うこと
   3. 当社サービスの向上を図るため、アンケート調査および分析を行うことならびに景品等の送付を行うこと
   4. ドメイン会員から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付し、または電話すること
   5. 第２２条１項に定める料金に関する決済を行うため、クレジットカード番号、金融機関の口座番号、口座名義等の個人情報を収納代行業者に郵送（紙媒体）および暗号化された電子送信にて提供すること
   6. 当社ショッピングサイト等から、サービス・商品等のご案内を目的とした電話、電子メール、郵便等各種媒体により広告、販売を行うこと
   7. その他、ドメイン会員から同意を得た範囲内の任意の目的で利用すること
3. 当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で、個人情報の一部を、契約等により個人情報を適切に管理するように義務づけた業務委託先または提携先に預託する場合があります。
4. 当社は、個人情報を適切に管理し、あらかじめドメイン会員の同意なく、第三者に個人情報を開示、提供することはありません。ただし、以下のいずれかに該当する場合は除きます。
   1. 法令に基づく場合
   2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
   3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
   4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがある場合

第27条（登録情報の開示）

1. ドメイン会員は、ドメイン資源管理団体、上位組織またはレジストリ、もしくは、ドメイン資源管理団体あるいは各国の法律等が要求または許可した第三者が、ドメイン会員の提供したドメイン名登録に関する情報を開示することまたは利用することをあらかじめ承諾するものとします。
2. ドメイン会員は、上位組織が第三者に対して開示することが許される、もしくは開示しなければならない情報についての条件をドメイン資源管理団体が定めること、およびそれらを変更することができることをあらかじめ承諾するものとします。

第28条（提出書類の取扱い）

当社は、申込者ないしドメイン会員から提出されたいっさいの書類を、理由のいかんを問わず返却しません。当社が定める保存期間終了後、速やかに破棄します。

第７節　契約の解除

第29条（ドメイン会員が行う会員契約の解除）

ドメイン会員は、解除日等の当社指定の事項を解除日から31日前までに当社所定の方法で当社に通知することにより、会員契約を解除することができます。

第30条（当社から他社への管理移管）

1. ドメイン会員は、上位組織および当社所定の手続きにより、他のレジストラまたは指定事業者（リセラーを含む）にドメイン名の維持管理を移管することができます。当社が移管を承諾した場合は、当該会員契約は終了します。
2. 当社は、次のひとつにでも該当するときには、移管の申込を承諾しないことがあります。
   1. ドメイン会員が料金支払いを行っていないとき
   2. ドメイン会員が所有しているドメイン名について紛争中のとき
   3. gTLDについて、最初の登録および前回のレジストラ変更から60日以内であるとき

第31条（当社が行う会員契約の解除）

当社は、ドメイン会員が次のいずれかひとつにでも該当するときには、事前の通知をすることなく会員契約を解除することができます。

1. 会員契約の成立後に第8条３項各号のいずれかひとつにでも該当することが判明したとき
2. 第19条の定めに反し、電子メールが確実に到達するような環境を整えていないとき、または当社が都度、提出期日を定めた電子メールによる問い合わせに対し、なんらの応答を行わないとき
3. 第34条１項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼす恐れがあると認められるとき
4. ドメイン会員において破産申立等の理由により債務の履行が困難になったとき

第32条（解除後の措置）

1. 契約期間中に発生した当該ドメイン会員のいっさいの債務は、履行されるまで存続します。
2. ドメイン会員の債務は、解除により期限の利益を失うものとします。
3. 当社は、ドメイン会員から既に支払われた料金および消費税相当額を返還しません。
4. 当社は、会員契約が解除された後、当該ドメイン会員に対するすべてのサービスの停止手続を行います。

第８節　サービスの中止・停止・廃止等

第33条（サービスの中止）

1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
   1. 本サービス用の設備の保守上または工事上やむを得ない場合
   2. 本サービス用の設備の障害のためやむを得ない場合
2. 当社は、前項の規定によって本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨をドメイン会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第34条（サービスの停止）

1. 当社は、ドメイン会員が次の各号のいずれかひとつにでも該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。
   1. 会員契約上の債務を履行しなかったとき
   2. 第４節に違反したとき
   3. 別記１に定める技術的条件に違反し、本サービスを利用したとき
   4. その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断するとき
2. ドメイン会員が前項各号に該当する行為を行っているか、またはその合理的な疑いがあると当社が判断した場合、当社は事前の通知なく、全部もしくは一部の利用を停止し、あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。

第35条（サービスの廃止）

1. 上位組織の解散、消滅、上位組織のドメイン名登録サービスの終了、あるいは、上位組織と当社との契約の終了等本サービスの提供が困難となった場合、その他当社の経営上の判断により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
2. 全部のサービスを廃止する場合は、当社は廃止日の60日前までにドメイン会員に対して通知し、廃止日から30日以内に、廃止日の翌日から当該契約期間満了日まで年365日の日割計算で算出した額のサービス料金を返還します。
3. 一部のサービスを廃止する場合、当社は廃止日の30日前までにドメイン会員に対して通知しますが、サービス料金の返還はいたしません。
4. 当社は、本サービスの廃止について、前２項の他には責任を負いません。

第36条（利用の制限）

1. 当社は、電気通信事業法に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する 事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、通信の利用を制限する措置をとることがあります。
2. 本サービスを利用のドメイン会員が、メールの送信等により、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしようとするときは、利用を制限します。

第９節　損害賠償

第37条（責任原因）

1. 当社は、基本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりドメイン会員に対し基本サービスを提供しなかったときは、ドメイン会員が基本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続したときに限り、そのドメイン会員の損害を賠償します。
2. 当社は、オプションサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりドメイン会員に対しオプションサービスを提供しなかったときは、ドメイン会員がオプションサービスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して72時間以上その状態が連続したときに限り、そのドメイン会員の損害を賠償します。

第38条（賠償の範囲）

1. 前条１項の場合の賠償額は、その料金月における料金額を上限とし、前条２項の場合の賠償額は、オプションサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するオプションサービスの利用料金を上限とします。
2. 前条のほか当社がドメイン会員に対し賠償責任を負う場合の賠償額は、ドメイン会員が本サービスに関して当社に既に支払った当該契約期間の料金の総額を上限とします。
3. 本条の規定は、当社に故意または重大な過失があった場合には適用されません。

第39条（免責）

1. 当社は、以下の事項に起因して発生する可能性のあるあらゆる損失について、ドメイン会員あるいはその他の者に対して責任を負わないものとします。
   1. 本規約に定めるドメイン名の登録停止、ドメイン名の登録取消
   2. ドメイン会員のドメイン名の使用
   3. ビジネス上の停止、損失
   4. 登録システムへのアクセスの中断あるいはアクセスの遅延
   5. 登録システムおよびユーザ間のデータの配信不能、配信間違い
   6. 本サービスの合理的な制御を超える事由
   7. 申込処理
   8. ドメイン会員のドメイン名に関係するドメイン会員のアカウントの修正処理
   9. 天災、事変その他の非常事態の発生による損失
   10. この規約のもとで提供されるすべての情報もしくはサービスの誤り、脱落、記述違いに起因する損失
   11. 紛争処理方針の適用
2. 当社は、ドメイン会員が本サービスの利用に関して情報等が破損または滅失したことによる損害、もしくはドメイン会員が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、その原因の如何によらず、賠償の責任を負わないものとします。

第１０節　雑則

第40条（技術的条件）

本サービスにおける基本的技術事項は別記１の通りとします。

第41条（管轄裁判所）

1. 本サービスに関連して、ドメイン会員と当社との間で紛争が生じた場合は、当該ドメイン会員と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
2. 協議をしても解決しない場合は、岡山地方裁判所または岡山簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第42条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

付則

本規約は、2002年2月18日より実施します。

2002年5月22日　一部改定
2002年11月1日　一部改定
2003年5月20日　一部改定
2003年6月2日　一部改定
2003年12月1日　一部改定
2004年4月1日　一部改定
2005年5月1日　一部改定
2007年8月1日　一部改定
2008年6月20日　一部改定
2008年12月1日　一部改定
2010年1月1日　一部改定
2013年10月1日　一部改定
2014年4月1日　一部改定
2014年10月1日　一部改定
2016年10月17日　一部改定
2019年10月1日　一部改定
2025年4月10日　一部改定

別表１　上位組織

別表２　ドメイン名の種類

別表３
　１．サービスの種類・内容・料金

＊ドメイン転送サービスは、登録文字に２バイトコード文字を含む汎用JPドメイン/都道府県型JPドメインで/属性型JPドメインは利用できません。

　２．手数料

＊当社から他のレジストラに変更する場合は、変更手数料はかかりません。
＊廃止後、whoisの有効期限から30日以上経過している場合は、RedemptionPeriod期間となります。
＊廃止後、一定の期間を経過しているドメイン名については 、上位組織の規則により復活できない場合があります。

別記１　技術的条件

DNSサーバについて
汎用JPドメイン/都道府県型JPドメイン、gTLDについては、ドメイン名取得時において、プライマリサーバ、セカンダリサーバ各１つについては、当社の指定するサーバを無償で提供します。ただし、この場合のDNSサーバに設定を行う内容は、本サービスで使用するドメイン名、および当社にて指定するWebサーバのIPアドレスに限ります。ただし、取得ドメインが汎用JPドメイン/都道府県型JPドメインでかつ登録文字が２バイトコード文字を含む場合には、当社のDNSサーバは利用できません。

別記２　オプションサービス

ドメイン転送サービスとは、ドメイン会員が当社のDNSサーバを利用する場合における、ドメイン会員の登録したドメイン名に対する転送サービスをいい、「ホームページ転送サービス」と「メール転送サービス」の総称です。
ドメイン転送サービスの料金は、別表３に記載の通りです。

1. ホームページ転送サービス

   www.＜ドメイン会員の取得したドメイン名＞に対するhttpアクセスをドメイン会員の指定するひとつのURLに転送するもので、フレーム転送とリダイレクト転送の２種類の方式があります。
   フレーム転送では、転送先のページが当社のフレーム転送に対応しない仕様になっている場合、ホームページが正しく表示できないことがあります。

2. メール転送サービス
   1. ドメイン会員の登録したドメイン名において、ドメイン会員の指定する一つのメールアカウント(転送元アカウント)に届けられたメールを、ドメイン会員の指定する他ドメインの一つのメールアドレス(転送先アドレス)に転送します。
   2. 転送先アドレスに転送元と同じドメイン名を用いることはできません。
   3. 転送元アカウントと転送先アドレスの組は50個までです。
   4. 転送先アドレスには、＠の入ったメールアドレスを指定する必要があります。
   5. 転送先アドレスには、2文字以上のアルファベットを使用したドメイン名のメールアドレスを指定するものとします。
   6. 転送先アドレスとして、IPアドレスを使ったメールアドレスを指定することはできません。

ドメイン転送サービスは、取得ドメインが汎用JPドメイン名の場合、登録文字が2バイトコード文字を含む場合には使用できないものとします。
メール転送サービスで大量のメール送受信などして当社設備に過大な負荷を与えた場合、転送量を制限する場合があります。

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