(1) | TikiTikiインターネットホームページへのアップロード |
この方法による場合、通知がホームページ上に掲示され、ドメイン会員がホームページにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となった時点で通知が完了したものとします。 | |
(2) | 本サービス経由の電子メール |
この方法による場合、電子メールがドメイン会員の電子メールアドレスを保有するメールサーバに到達した時点で通知が完了したものとします。 | |
(3) | その他当社が適当と認める方法 |
第4条(用語の定義)
本規約中の各用語は、次のような意味を有するものとします。
(1) レジストリ ドメイン名の登録・管理業務を行う組織 (2) レジストラ ドメイン名の登録申請を受付ける組織 (3) 指定事業者 JPドメイン名の登録申請を受付ける組織 (4) ドメイン資源管理団体 Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)および社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC) (5) 上位組織 別表1に記載します。 (6) 上位規約 ドメイン資源管理団体および上位組織が採用するポリシー、ガイドライン、規約、規則、指針、その他の取決めの総称
(1) | JPドメイン名を新規に取得する場合 契約締結日から 翌年対応月の末日まで |
(2) | gTLD(.com .net .org .biz .info)を新規に取得する場合 契約締結日から1年間 |
(3) | 当社以外の指定事業者(リセラーを含む)が維持管理している申込者のすべてのJPドメイン名の維持管理を当社に移管する場合 契約締結日からJPRSにおけるドメイン名期限まで |
(4) | 当社以外の指定事業者(リセラーを含む)が維持管理している申込者のJPドメイン名のうち一部の維持管理を当社に移管する場合 契約締結日から1年間 |
(5) | 当社以外のレジストラ(リセラーを含む)が維持管理している申込者のgTLD(.com .net .org .biz .info)の維持管理を当社に移管する場合 契約締結日から1年間 |
(1) | 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあったとき |
(2) | 申込者が未成年者で、申込にあたり法定代理人の同意を得ていないとき |
(3) | 申込者が、当社の定める一定の地域外に住所を有するとき |
(4) | 申込者またはその代表者その他の役員個人のいずれか1名でも過去に規約違反等の理由で本サービスまたはその他の当社が提供するサービスの利用を停止されたことがあるとき |
(5) | 申込者の指定したクレジットカードまたは支払口座について利用停止処分がされているとき |
(6) | 申込者の指定したクレジットカードまたは支払口座の名義が入会申込者と異なるとき |
(7) | 申込者が、当社の要求する本人確認のための書類を提出しなかったとき |
(8) | ドメイン資源管理団体、上位組織またはレジストリのいずれかにより、ドメイン名の登録が拒絶されたとき |
(9) | 別表2に記載された取得条件に違反したとき |
(10) | その他当社が申込者をドメイン会員とすることを不適当と判断するとき |
(1) | 当該ドメイン名の料金が支払われていないとき |
(2) | 当該ドメイン名について紛争中のとき |
(3) | gTLDについて、最初の登録および前回のレジストラ変更から60日以内であるとき |
ドメイン会員は、上位組織および当社所定の手続きにより、属性型JPドメイン名を変更することができます。ドメイン名の変更が承認された場合、変更前の属性型JPドメイン名は、上位組織の定める上位規約に従い、抹消されます。
ドメイン会員は、前条の場合を除き、本サービスの提供を受ける権利を譲渡することができません。
ドメイン会員は、上位組織、レジストリまたは当社が次の各号の場合においてドメイン会員のドメイン名登録を停止、取消、移転または修正する権利を保持することを承諾します。
(1) ドメイン会員が紛争処理方針をはじめとする上位規約に違反し上位組織、レジストリまたは当社による注意を受けても違反を是正しない場合 (2) ドメイン資源管理団体の定めたポリシーに基づく手続きによる場合 (3) ドメイン名登録を停止、取消、移転または修正する各国(日本または米国に限らない)の法律的な根拠がある場合 (4) 上位組織およびその他レジストラ、レジストリの管理者により、あらゆる種類のエラーを修正する場合 (5) ドメイン名に関する紛争を解決する場合
(1) | 登録情報がすべて正確であること |
(2) | ドメイン名あるいはその使用態様が、直接的間接的を問わず、第三者の法的権利を侵害するものでないこと |
(3) | ドメイン会員によるドメイン名の登録および使用が、適用されるすべての法に対して常に適法であること |
(1) | IDおよびパスワードを失念したとき |
(2) | IDおよびパスワードを盗まれたとき |
(3) | IDおよびパスワードならびにドメイン名が第三者によって不当に使用されたとき |
ドメイン会員は、本サービスを利用するに当たって、以下の各号に該当する行為をしてはなりません。 なお、以下の各号に該当する行為により、当社設備が被った損害、クレーム対応に要した費用を会員に請求できるものとします。
(1) 本サービスで利用しうる情報を改ざんする行為 (2) 有害なコンピュータプログラム等を提供ないし使用する行為 (3) 他人のIDおよびパスワードを使用する行為 (4) 他の会員、第三者もしくは当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為またはそのおそれのある行為 (5) 他の会員、第三者もしくは当社の肖像権、プライバシーを侵害する行為またはそのおそれのある行為 (6) 他の会員、第三者もしくは当社を誹謗中傷する情報またはその名誉を毀損する情報を不特定または多数人に対して送信または表示する行為 (7) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる文書・図画・映像等を送信または表示する行為 (8) 公職選挙法に違反する行為またはそのおそれのある行為 (9) 無限連鎖講(ねずみ講)、連鎖販売取引(マルチ商法)ないしマルチ商法類似の取引を開設し、またはこれに勧誘する行為 (10) 他の会員の端末または本サービス用の設備の稼働に支障を与える行為 (11) 他人になりすまして情報を送信または表示する行為(偽装のためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含む) (12) 事実に反する情報または意味のない情報を送信または表示する行為 (13) 受信者の同意のない広告、宣伝または勧誘の電子メールを送信する行為 (14) 前号に掲げる禁止行為を行うための手段として、実在しないメールアドレス宛に電子メールを送信する行為 (15) 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのある電子メール(嫌がらせメール、迷惑メール)を送信する行為 (16) 通信サービスまたはインターネット接続サービスを行う行為 (17) 本サービスの運営を妨害する行為またはそのおそれのある行為 (18) 法令に違反する行為またはそのおそれのある行為 (19) 各地方自治体の制定する青少年保護育成・健全育成を目的とする条例、消費者保護を目的とする条例、その他の条例に違反する行為またはそのおそれのある行為 (20) 他人の情報を用いてドメイン名の登録を行う行為 (21) ドメイン名を、本人が使用する意思なく、第三者に転売または権利譲渡のみを目的として取得する行為 (22) 不正競争防止法に違反する行為、またはそのおそれのある行為 (23) 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為およびそれに類する行為 (24) 性風俗特殊営業に利用する行為 (25) 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為 (26) 公序良俗に反する行為および未成年者に悪影響を及ぼす行為またはそのおそれのある行為 (27) 前各号のいずれに該当する他人のデータ・情報等へリンクを張る行為 (28) その他、当社が不適切と判断する行為
(1) | 当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社指定の金融機関の預金口座に振込み支払う。 |
(2) | 当社が承認したクレジットカード会社の発行するドメイン会員保有のクレジットカードの利用により支払う。 |
(3) | 当社が別途指定する集金代行業者を通じ、当社の指定する期日にドメイン会員が指定する預貯金口座からの自動引落によって支払う。 |
本サービスの料金を不当に免れたドメイン会員は、当社に対して、その免れた金額のほか、その免れた金額の2倍に相当する金額を支払うものとします。
(1) | 第22条1項1号の支払方法の場合 |
当社が指定する期日までに支払いがなかったとき | |
(2) | 第22条1項2号の支払方法の場合 |
クレジットカード会社からカード利用停止の通知があったとき | |
(3) | 第22条1項3号の支払方法の場合 |
集金代行業者から引落不能の通知があったとき |
(1) | 本サービスの提供、ユーザーサポート業務、事務手続、事務連絡および営業活動を目的とした電話、電子メール、郵便等各種媒体により広告、販売を行うこと |
(2) | 迷惑メールの発信元確認および法律上照会権限を有する者からの照会を受けた場合の調査を行うこと |
(3) | 当社サービスの向上を図るため、アンケート調査および分析を行うことならびに景品等の送付を行うこと |
(4) | ドメイン会員から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付し、または電話すること |
(5) | 第22条1項に定める料金に関する決済を行うため、クレジットカード番号、金融機関の口座番号、口座名義等の個人情報を収納代行業者に郵送(紙媒体)および暗号化された電子送信にて提供すること |
(6) | 当社ショッピングサイト等から、サービス・商品等のご案内を目的とした電話、電子メール、郵便等各種媒体により広告、販売を行うこと |
(7) | その他、ドメイン会員から同意を得た範囲内の任意の目的で利用すること |
(1) | 法令に基づく場合 |
(2) | 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 |
(3) | 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 |
(4) | 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがある場合 |
当社は、申込者ないしドメイン会員から提出されたいっさいの書類を、理由のいかんを問わず返却しません。当社が定める保存期間終了後、速やかに破棄します。
ドメイン会員は、解除日等の当社指定の事項を解除日から31日前までに当社所定の方法で当社に通知することにより、会員契約を解除することができます。
当社は、ドメイン会員が次のいずれかひとつにでも該当するときには、事前の通知をすることなく会員契約を解除することができます。
(1) 会員契約の成立後に第8条3項各号のいずれかひとつにでも該当することが判明したとき (2) 第19条の定めに反し、電子メールが確実に到達するような環境を整えていないとき、または電子メールによる問い合わせに対し、当該電子メール発送後15日間以内になんらの応答を行わないとき (3) 第34条1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼす恐れがあると認められるとき (4) ドメイン会員において破産申立等の理由により債務の履行が困難になったとき
(1) | 会員契約上の債務を履行しなかったとき |
(2) | 第4節に違反したとき |
(3) | 別記1に定める技術的条件に違反し、本サービスを利用したとき |
(4) | その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断するとき |
(1) | 本規約に定めるドメイン名の登録停止、ドメイン名の登録取消 |
(2) | ドメイン会員のドメイン名の使用 |
(3) | ビジネス上の停止、損失 |
(4) | 登録システムへのアクセスの中断あるいはアクセスの遅延 |
(5) | 登録システムおよびユーザ間のデータの配信不能、配信間違い |
(6) | 本サービスの合理的な制御を超える事由 |
(7) | 申込処理 |
(8) | ドメイン会員のドメイン名に関係するドメイン会員のアカウントの修正処理 |
(9) | 天災、事変その他の非常事態の発生による損失 |
(10) | この規約のもとで提供されるすべての情報もしくはサービスの誤り、脱落、記述違いに起因する損失 |
(11) | 紛争処理方針の適用 |
本サービスにおける基本的技術事項は別記1の通りとします。
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
本規約は、2019年10月1日より改定実施します。
本規約の変更前に発生した債務については変更前の規約が適用されます。
Tucows Domains Inc | ICANNより認定を受けたレジストラであるカナダ法人 |
日本レジストリサービス(JPRS) | JPドメイン名の登録管理業務などの関連する業務を行う会社、ICANNより認定を受けた.com/.net/.org/.biz/.infoを取り扱うレジストラ |
NeuLevel,inc. | ICANNより認定を受けたNew gTLD(.biz)を管理するレジストリ |
Afilias Ltd. | ICANNより認定を受けたNew gTLD(.info)を管理するレジストリ |
種類 | 取得条件 | |
属性型JPドメイン | co.jp | JPRSの定める属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則による |
or.jp | 同上 | |
ed.jp | 同上 | |
ac.jp | 同上 | |
汎用JPドメイン/都道府県型JPドメイン | .jp | |
gTLD (ジェネリック・トップレベル・ドメイン) |
.com |
|
.net | ||
.org | ||
.biz | 商用利用目的であること | |
.info |
種類 | 内容 | 登録利用料金 | |
基本サービス | 属性型JPドメイン維持管理 | 10,000円/年 (税込 11,000円/1年) |
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汎用JPドメイン維持管理 都道府県型JPドメイン維持管理 |
6,500円/年 (税込 7,150円/1年) |
||
gTLD維持管理 | .com .net .org .biz .info | 3,500円/年 (税込 3,850円/1年) |
|
オプションサービス (別記2参照) |
ドメイン転送サービス | 2,200円/年 (税込 2,420円/1年) |
*ドメイン転送サービスは、登録文字に2バイトコード文字を含む汎用JPドメイン/都道府県型JPドメインでは利用できません。
種別 | 要件 | 変更手数料 | 備考 |
指定事業者変更 | ・JPRSに登録されたドメイン名であること ・変更前の指定事業者が維持管理している申込者のすべてのドメイン名について当社を指定事業者にすること |
2,000円/1指定事業者 (税込 2,200円/1指定事業者) |
最初の契約更新時から登録利用料が必要 |
ドメイン名移管 | ・JPRSに登録されたドメイン名であること ・変更前の指定事業者が維持管理している申込者のドメイン名のうち一部について当社を指定事業者にすること |
2,000円/1ドメイン (税込 2,200円/1ドメイン) |
別途登録利用料金が必要 |
gTLDレジストラ移管 | ・.com .net .org .biz .info | 2,000円/1ドメイン (税込 2,200円/1ドメイン) |
別途登録利用料金が必要 |
ドメイン名変更 | ・属性型JPドメイン名であること | 10,000円/1回 (税込 11,000円/1回) |
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ドメイン名譲渡 | ・属性型JPドメイン名であること | 10,000円/1回 (税込 11,000円/1回) |
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ドメイン名復活 | 2,000円/1ドメイン (税込2,200円/1ドメイン) |
別途登録利用料金が必要 | |
ドメイン名復活 (RedemptionPeriod) |
20,000円/1ドメイン (税込22,000円/1ドメイン) |
別途登録利用料金が必要 |
*当社から他のレジストラに変更する場合は、変更手数料はかかりません。
*廃止後、whoisの有効期限から30日以上経過している場合は、RedemptionPeriod期間となります。
*廃止後、一定の期間を経過しているドメイン名については 、上位組織の規則により復活できない場合があります。
DNSサーバについて
属性型ドメインについては、ドメイン転送サービス利用時のみ、プライマリサーバ、セカンダリサーバ各1つについては、当社の指定するサーバを無償で提供します。
汎用JPドメイン/都道府県型JPドメイン、gTLDについては、ドメイン名取得時において、プライマリサーバ、セカンダリサーバ各1つについては、当社の指定するサーバを無償で提供します。ただし、この場合のDNSサーバに設定を行う内容は、本サービスで使用するドメイン名、および当社にて指定するWebサーバのIPアドレスに限ります。ただし、取得ドメインが汎用JPドメイン/都道府県型JPドメインでかつ登録文字が2バイトコード文字を含む場合には、当社のDNSサーバは利用できません。
ドメイン転送サービスとは、ドメイン会員が当社のDNSサーバを利用する場合における、ドメイン会員の登録したドメイン名に対する転送サービスをいい、「ホームページ転送サービス」と「メール転送サービス」の総称です。
ドメイン転送サービスの料金は、別表3に記載の通りです。
(1) ホームページ転送サービス www.<ドメイン会員の取得したドメイン名>に対するhttpアクセスをドメイン会員の指定するひとつのURLに転送するもので、フレーム転送とリダイレクト転送の2種類の方式があります。
フレーム転送では、転送先のページが当社のフレーム転送に対応しない仕様になっている場合、ホームページが正しく表示できないことがあります。(2) メール転送サービス a. ドメイン会員の登録したドメイン名において、ドメイン会員の指定する一つのメールアカウント(転送元アカウント)に届けられたメールを、ドメイン会員の指定する他ドメインの一つのメールアドレス(転送先アドレス)に転送します。 b. 転送先アドレスに転送元と同じドメイン名を用いることはできません。 c. 転送元アカウントと転送先アドレスの組は50個までです。 d. 転送先アドレスには、@の入ったメールアドレスを指定する必要があります。 e. 転送先アドレスには、2文字以上のアルファベットを使用したドメイン名のメールアドレスを指定するものとします。 f. 転送先アドレスとして、IPアドレスを使ったメールアドレスを指定することはできません。 ドメイン転送サービスは、取得ドメインが汎用JPドメイン名の場合、登録文字が2バイトコード文字を含む場合には使用できないものとします。
メール転送サービスで大量のメール送受信などして当社設備に過大な負荷を与えた場合、転送量を制限する場合があります。
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